タイでの長期滞在を考え始めると、ビザのこと、住む場所のこと、そしてやっぱり気になるのが「税金」のことですよね。前の記事で、タイに年間183日以上いると、タイの税金のルール上「居住者」として扱われる可能性が高い、というお話をしました。
「じゃあ、タイの居住者になったら、必ず税金を払わないといけないの？」
「日本の税金とどう違うの？」
「手続きって、なんだか難しそう…」
そんな疑問や不安を感じている方もいらっしゃるかもしれませんが、安心ください。タイでの納税は、基本的な仕組みさえ分かっていれば、決して怖がる必要はありません。
今回は、タイで納税する上で一番基本となる「個人所得税」に絞り、
- どんな人が
- どんな収入に対して
- いつ
- どうやって税金を納めるのか
その仕組みと流れを、できるだけ分かりやすく解説していきます。
タイで納税が必要になるのはどんな人？
タイで税金を納める必要が出てくるのは、主に次のような場合です。
タイの税法上の「居住者」であること
これが大原則です。思い出してほしいのが「183日ルール」。1月1日から12月31日までの1年間に、タイ国内にいた日数が合計で183日以上になると、あなたはタイの税法上「居住者」とみなされます。
出典参考: タイ歳入法 第41条に基づく考え方です。詳しくはタイ歳入局の情報をご参照ください。
タイ歳入局 (The Revenue Department) [英語]: https://www.rd.go.th/english/
タイで課税対象となる所得があること
居住者になった上で、タイの税金の対象となる収入があると、納税義務が発生します。具体的には以下のとおりです。
| タイ国内で得た所得 | タイ国内で働いて得た給料、タイで行ったビジネスの利益、タイにある不動産の家賃収入、タイ国内の銀行預金の利子など、タイ国内から発生した収入のことです。これは、居住者でも非居住者でも、タイで税金がかかる対象になります。 |
| タイ国外で得た所得 | タイ国外、例えば日本などで得た収入（給料、事業収入、投資収益など）のことです。タイの居住者の場合、この国外で得た所得を、所得を得たのと同じ年内にタイ国内に持ち込んだ場合に、タイで課税される可能性があります。 |
【超重要！】2024年からのルール変更について
まさにこの「国外所得の持ち込み」に関する税金のルールが、2024年から新しくなりました。内容がかなり複雑で、専門家の間でも解釈が分かれる部分があります。
ご自身の状況にどう影響するかは、必ずタイの税務に詳しい専門家（税理士など）にご相談ください。
つまり、「タイ居住者」であり、かつ「タイで課税対象となる所得」がある場合に、タイで納税する必要が出てくる、というわけです。
タイの税金のキホン：「個人所得税」ってどんな仕組み？
タイで個人が納める税金の中心となるのが「個人所得税（Personal Income Tax）」です。日本の所得税と似ている部分も、違う部分もあります。基本的なポイントを見ていきましょう。
計算する期間は？（暦年課税）
日本と同じで、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得をまとめて計算します。
税率はどう決まる？（累進課税）
所得が多ければ多いほど、税率が高くなる「累進課税」という仕組みです。たくさん稼いでいる人ほど、税金の負担割合が大きくなる、ということですね。
タイの所得税率は、所得額に応じて0%からスタートし、最高で35%まで、いくつかの段階に分かれています。日本の所得税の最高税率（住民税は除く）よりは、少し低めに設定されています。
所得の計算方法
基本的には、1年間の「収入」から、その収入を得るためにかかった「必要経費」を差し引いたものが「所得」になります。（収入 − 必要経費 = 所得）
給料、ビジネスの儲け、家賃収入など、所得の種類によって経費の計算方法などが細かく決められています。
税金が安くなる「控除」とは？
税金を計算する元の所得金額から、さらに差し引けるものが「控除」です。これを使うと、納める税金が少なくなります。
どんな控除があるか、確認してみてください。
確定申告と納税：いつ、どうやってやるの？
所得税の計算ができたら、次は「確定申告」をして税金を納めます。その流れを見てみましょう。
申告時期
所得があった年（1月1日～12月31日）の翌年の1月1日から3月31日までの間に申告します。日本の確定申告時期と少し似ていますね。
申告方法
| 税務署の窓口 | お住まいの地域の歳入局（Revenue Department）オフィスに行って、書類を提出する方法です。 |
| インターネット（e-Filing） | タイ歳入局のウェブサイトからオンラインで申告する方法。これが最近は一般的で、とても便利です。時間も場所も選ばずにできるのが良いですね。 |
（参考）タイ歳入局 e-Filing [英語]: https://efiling.rd.go.th/rd-cms/
申告に必要なもの
| 納税者番号（TIN） | これは絶対に必要です。前の記事で説明した番号ですね。 |
| 収入が分かるもの | 給与明細、源泉徴収票（あれば）、会計帳簿など。 |
| 控除に使う書類 | 生命保険料の証明書、寄付金の領収書など、控除を受けるために必要な書類。 |
| 申告書 | タイ語で書かれた専用の用紙（P.N.D.90 または P.N.D.91 という名前です）を使います。オンライン申告なら画面上で入力できます。 |
税金の支払い方
申告して納める税金の額が決まったら、支払い方法はいくつかあります。
- 税務署の窓口で現金などで払う。
- 銀行の窓口、ATM、インターネットバンキングなどで払う。
- コンビニで払う（金額の上限があります）。
- オンライン申告なら、そのまま電子決済（e-Payment）も可能。
納税はお忘れなく！
タイで気持ちよく、安心して暮らしていくためには、税金のルールを守って、きちんと納税することが何よりも大切です。
もし納税を忘れていた場合、もちろんペナルティがあります。本来払うべき税金に加えて、延滞税や罰金がかかりますし、場合によってはもっと重い罰則も。
ビザの更新などに影響が出る可能性もあります。
今は国同士で銀行口座の情報などを交換する仕組み（CRS）も進んでいます。海外に資産があっても、税務署は把握しやすくなっています。だからこそ、ごまかさずに正直に申告・納税することが、将来のトラブルを避ける一番の方法です。
まとめ：タイでの納税、迷ったら専門家に相談
今回は、タイでの納税、特に個人所得税の基本について解説しました。日本と似ている点もありますが、税率や控除、国外所得の扱い（特に2024年からの新ルール）など、タイ独自のルールや注意点も多く存在します。
納税額は個人の状況で大きく変わり、税法も改正されることがあります。タイで適正かつ確実に納税するためには、タイの税務に詳しい専門家（税理士など）に相談し、常に最新情報を確認しながら進めることが不可欠です。
（参考情報・出典について）
この記事で解説しているタイの個人所得税に関する基本的な情報は、主にタイ歳入局（The Revenue Department）が公開している情報に基づいています。
タイ歳入局 公式ウェブサイト [英語]: https://www.rd.go.th/english/
【免責事項】
この記事は、タイの税金に関する一般的な情報提供を目的としています。個別の税務アドバイスを行うものではありません。税法やその解釈は常に変わる可能性がありますし、あなたの具体的な状況によって扱いは異なります。最新かつ正確な情報、そしてあなた自身の状況に合わせた判断については、必ず国際税務に詳しい税理士等の専門家にご相談ください。
