こんにちは。タイ移住を考えている皆さんにとって、ビザの問題と並んで大切になるのが「税金」のこと。特に「居住者」と「非居住者」という言葉、耳にしたことはありませんか？
日本を離れてタイで暮らすということは、多くの場合、日本の税制上「非居住者」になり、タイでは「居住者」として扱われるようになります。この立場の違いは、所得税や住民税、社会保険、そして相続税など、生活に関わるさまざまな部分に影響してきます。
単に「どこに住んでいるか」だけでなく、法律的に「どこの国の住人なのか」ということを知っておくことは、後々のトラブルを避け、資産を守るうえでもとても重要です。
この記事では、日本の「非居住者」とタイの「居住者」、それぞれの特徴と違いを、分かりやすくまとめてお伝えしていきます。
ステップ1：日本の「非居住者」とは？ – 定義と影響
まずは、日本の法律で「非居住者」とはどんな人を指すのかを見ていきましょう。
非居住者とは？
日本に「住所」がなく、かつ1年以上「居所」がない人のことを指します。ここでいう「住所」とは、生活の拠点のこと。住民票があるかどうかだけではなく、仕事や家族、資産の状況を踏まえて総合的に判断されます。
「居所」は、生活の拠点ではないけれど、ある程度長く住んでいる場所のこと。通常、1年以上海外に住む予定で出国した場合、出た時点で非居住者になるとみなされます。
注意点: 最終的な判断は税務当局が行います。自己判断せず、必要であれば専門家にご相談ください。
出典: 国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.2875 居住者と非居住者の区分
URL: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm
非居住者になるとどうなる？
| 所得税 | 日本国内で得た収入にだけ税金がかかります。海外で働いて得た給料には原則課税されません（例外もあり）。 |
| 住民税 | 日本に住所がないため基本的に課税されません。ただし、出国前の年の分はかかることも。 |
| 社会保険 | 住民票を抜くと、国民年金や国民健康保険は原則対象外に（任意加入は可）。日本の会社に勤めていない限り、厚生年金なども適用されません。 |
| その他 | 印鑑証明など、一部の行政手続きに制限が出ることもあります。 |
※最終的な判断は税務署が行います。気になる方は専門家にご相談を。
ステップ2：タイの「居住者」とは？その定義と影響
次に、タイで「居住者」となる条件を見ていきましょう。日本とは少し違うルールです。
タイ居住者の定義（183日ルール）
1月から12月の間に、タイに183日以上滞在すると、その年はタイの居住者とみなされます。連続している必要はなく、合計の日数で判断されます。入国日・出国日も含まれることが多いです。国籍や住所の有無は関係ありません。
- 出典: タイ歳入局 (The Revenue Department)
- 関連規定: タイ歳入法 第41条 (Section 41 of the Revenue Code)
- 参考URL（歳入局ウェブサイト – 個人所得税関連情報など/英語）: https://www.rd.go.th/english/37747.html
居住者になるとどうなる？
| 課税される収入 | タイで得た収入だけでなく、海外で得たお金をタイに持ち込むと課税対象になる場合があります。 |
| 2024年の税制改正 | この持ち込みに関するルールが厳しくなりました。最新情報は専門家に確認を。 |
| 納税義務 | タイ国内で税金の申告・納付が必要になります。 |
| 税制優遇 | タイには投資優遇策もあり、条件を満たせば減税されることも。 |
【比較表】日本「非居住者」とタイ「居住者」―どう違う？
資産が多い方は特に注意！
資産を多くお持ちの方は、税金面で特に注意が必要です。
| 出国税 | 一定以上の株などを持っている方は、日本を離れる時に「含み益」に対して税金がかかる場合があります。 |
| 相続・贈与税 | どちらの国で課税されるかで、支払う税金が大きく変わることも。 |
| 資産売却益（キャピタルゲイン） | 日本とタイでは課税ルールが異なります。 |
| CRS（共通報告基準） | 日本・タイともに金融情報を共有する仕組みがあります。海外の資産も透明化が進んでいます。 |
これらは専門的な内容ですので、国際税務に詳しいプロの力を借りることをおすすめします。
まとめ：「どこに住んでいることになるのか」をきちんと把握しよう
タイに住むとなると、生活だけでなく、税金の仕組みも大きく変わってきます。
日本の「非居住者」になれば、日本国内での税金は軽くなるケースが多いですが、社会保険などの制度は利用できなくなることもあります。
反対に、タイの「居住者」として扱われると、タイでの納税が必要になりますし、特に海外からタイにお金を持ち込む場合には注意が求められます。
税制は年々見直されることも多く、自分だけで判断するのは難しいものです。タイへの移住を本格的に考えるなら、ビザの準備と一緒に、税金についても専門家に相談しておくと安心です。
【参考情報・出典について】
この記事で解説している日本の税法上の「非居住者」の定義や基本的な扱いについては、主に日本の国税庁がウェブサイト等で公開している情報に基づいています。
国税庁ウェブサイト: https://www.nta.go.jp/
（関連情報例：タックスアンサー No.2875 居住者と非居住者の区分 など）
また、タイの税法上の「居住者」の定義（183日ルール）や課税原則については、主にタイ歳入局（The Revenue Department）の規定に基づいています。
タイ歳入局ウェブサイト（英語）: https://www.rd.go.th/english/
【免責事項】
税法およびその解釈は、改正や個別の状況によって変動する可能性があります。この記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の税務アドバイスを提供するものではありません。最新かつ正確な情報、およびご自身の状況に合わせた具体的な判断については、必ず国際税務に詳しい税理士等の専門家にご相談ください。
