タイランドエリート初期会員権の入手に関するFAQ
- タイランドエリート初期会員権は現在も募集していますか?
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いいえ、初期会員権の新規入会募集は終了しております
- タイランドエリート初期会員権の入手は可能ですか?
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タイランドエリートの初期会員からの個人間売買でのみ入手が可能です。
- タイランドエリート初期会員権の価格はいくらですか?
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タイランドエリート初期会員権の譲渡は個人間売買で、定価はありません。
- タイランドエリート初期会員権の売り主はどうすれば探せますか?
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当センターではタイランドエリート初期会員権の仲介を承っております。
- ネットで初期会員権の売り主から安い価格での広告を見つけました。安全ですか?
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タイランドエリートの売り主を装った譲渡情報が散見されるようです。正式な所有者であるか、付帯する権利情報は確認できるか、などの各種の確認ができないまま売買に進んでしまうと、トラブルに巻き込まれる可能性が大きいので注意が必要です。先に全額を支払ってほしい、というケースにトラブルが多いようです。
- このサイトでの売買仲介は安全ですか?
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当センターはタイランドエリート(タイランドプリビレッジ)の正規代理店が運営しております。
運営する国営企業を通じ、確実な所有者情報、付帯する権利などを確認しながら売買契約に進めますので、安心です。
初期会員権の種類について
- 初期会員権と呼ばれるものの種類についておしえてください。
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会員期限
初期会員権の初代の会員の期限は生涯です。
2003年から2006年当初までに入会した会員については、譲渡後も生涯会員として回数無制限で譲渡可能です。2006年から2008年頃に入会した会員については、譲渡を受けた会員は30年会員となり、その後徐々に年数は減っていきます。
その他、数は多くありませんが、家族でのご入会者向けの家族パッケージもあります。
初期会員権のビザについて
- 初期会員権で受け取れるビザについて
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初期会員権で受給できるビザは5年マルチプルビザです。
入国のたびに90日の滞在が認められ、滞在延長も可能です。
会員期限内に何度でも受給が可能です。
- 滞在許可の90日以上のタイ滞在を希望していますが、可能ですか?
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滞在延長が可能です。入国管理局への届け出を行えば、何度でも滞在延長を行うことができます。
タイランドエリート初期会員権の諸費用について
- タイランドエリート初期会員権の年会費はありますか?
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いいえ、初期会員権には年会費はありません。
- 初期会員権購入にはどんな費用がかかりますか?
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国営企業が名義変更の手続きをするにあたっては名義変更手数料が必要です。
会員権の種別にも関わってきますが、多くは20万100バーツかかります。
- 仲介手数料はかかりますか?
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当センターでの仲介には所定の仲介手数料を申し受けております。
初期会員権名義変更の流れ
- 初期会員権の譲渡は、代金を支払えば終了しますか?
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初期会員権の譲渡にあたっては、購入者の入会審査があります。
購入者は運営の国営企業に入会申請書を提出し、空港警察の審査を受けます。
この審査には、2〜3ヶ月の期間が必要です。
生涯会員権の特典について
- 初期会員権の特典でゴルフが毎日無料と聞いたのですが、本当ですか?
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はい、提携のゴルフ場で一日18ホール、グリーンフィー無料でゴルフを楽しむことができます。
- 初期会員権の特典でマッサージが毎日無料と効いたのですが、本当ですか?
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はい、提携のタイマッサージ店で毎日1回2時間のマッサージを無料で受けることができます。
- タイ入出国の際のリムジン送迎が無料ですか?
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はい、タイ入出国時の空港から50KM圏内のリムジン送迎は回数無制限で無料です。
- 初期会員は銀行口座を作れますか?
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はい、バンコク銀行、カシコン銀行、SCB銀行に口座を開設できます。
初期会員権購入後の流れ
- 初期会員権になった後、特典の予約はどうすればいいですか?
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特典の予約はバンコクにあるメンバーコンタクトセンターで行っていただきます。
メンバーコンタクトセンターには日本人スタッフも常駐しており、電話やEメールで予約が可能です。
- ビザの受取はどうすればいいですか?
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タイランドエリートビザの受取は、スワンナプーム空港での入国時に受け取るのが最も簡単な方法です。
メンバーは入会時に入国管理局や空港警察の審査を終了しておりますので、受取は簡単です。
スワンナプーム空港での入国便が決まったら、メンバーコンタクトセンターに「ビザ希望」と伝えてください。予約は入国日の5営業日前までに行ってください。お出迎えサービスといっしょに予約していただければ、お出迎えするEPA(専任スタッフ)がビザ受領を代行いたします。
- 初期会員権を購入後に譲渡を希望する場合どうすればいいですか?
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初期会員権は回数無制限で譲渡が可能です。ただし、国営企業将来的に譲渡を希望する際、国営企業では名義変更手続きのみを有料で行い、仲介などは行いませんので、譲渡先は自分で探さなければなりません。
当センターでは、譲渡の仲介を行っておりますので、当センターにご相談ください。
